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個人 顧問税理士


個人事業では顧問税理士はいらない?

個人事業で細々とやっているだけなので、顧問税理士さんにお願いするようなことはないとお考えの個人事業主の方も多くいらっしゃいますが、本当に必要はないのでしょうか。
確かに、消費税が導入される前は、個人の青色申告も簡単でしたので、税理士は不要だったのかもしれませんが、現在、青色申告特別控除は複式簿記で記帳し、損益計算書と貸借対照表を添付することで、10万円から65万円に控除限度額がアップします。

また、売上高が1,000万円円以上になると、消費税の問題が出てきてしまいます。
消費税は簡易課税という方法を選ぶことができますが、この選択をすることで有利になる場合もあれば、不利になる場合もあるのです。

こうした税のアドバイスができるのが、顧問税理士です。
毎年数十万円の税金を納めることになってしまっていたというケースもありますので、個人事業主だからと言って、顧問税理士はいらないというのは間違っているのではないでしょうか。

さらに、一人事業を行っている場合、本来の仕事をこなしながら、記帳なども全てこなしていくのは大変な労力ですし、時間が余計にかかってしまいます。
顧問税理士は、記帳代行サービスを行っていますので、面倒な記帳を任せることもできるのです。

事業の継続とさらなる発展

顧問税理士の仕事は、税務相談や申告書の作成だけというイメージがあるかもしれませんが、それだけではありません。
経営をしていくうえで、正しい業績を知ることは重要なことです。
どんぶり勘定では、事業の発展どころか、継続していくことすら困難になってしまいます。
安定的な事業の発展のために、経営管理をサポートしてくれる顧問税理士は強い味方となってくれるでしょう。
また、顧問税理士がいることで、金融機関などからの信用度が高まり、資金調達も有利になり、金利も低くなることもあります。

様々な経営サポートを受けることができる顧問税理士は、企業にとってのかかりつけ医とも言われており、事業の継続と発展には欠かせない存在なのです。

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