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公益法人 監事 顧問税理士


公益財団法人とは?

従来からの法人制度が変わり、財団法人は、公益財団法人と一般財団法人ができました。
公益財団法人は、公益を目的とする23事業に限定されています。
公益的事業として認められるのは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとされています。

認定の条件には、公益目的事業の費用の比率を50%以上とし、その事業を行うに必要な経理的基礎および技術的能力を持つこと、理事や社員から雇用される者に至るすべての関係者に特別の利益を与えないことなどがあります。

従来の公益法人は、収益事業課税のもとにありましたが、新制度では収益事業課税ではあるものの、公益目的事業として認められた事業は、収益事業から除外されます。
このように、税制の優遇措置を受けることができる公益財団法人を目指す財団法人は多いのです。

公益法人の理事と監事

一般社団法人では、理事を1名、理事会を設置する場合には3名以上の理事を置かなければなりません。
公益法人の場合は、理事が3名以上必要になります。

監事は、一般社団法人では義務ではありませんが、理事会を設置した場合には必ず置かなければなりません。
公益法人でしたら、原則として税理士・公認会計士等の資格者か、経理の経験者である必要があります。

監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成するのが役割です。
いつでも理事や使用人に対して事業の報告を求め、法人の業務及び財産の状況を調査することができるなどの広範な権限を与えられています。
事業と会計の両面から中立的な立場で監査を行っていく監事は、顧問税理士や顧問会計士の就任は原則としてできません。
公益法人の場合は、特に中立性の観念から疑念が生じることにもなりますので、認定申請を行う際、公益認定基準を守ることができないと判断され、認定に至らないという事もあります。
適正な事業運営を支える適切な会計処理ができる能力を備え、情報開示を行い、信頼性を向上させる必要があるのです。

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