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監査役 顧問税理士 兼務


監査役とは?

監査役とは、取締役の職務の執行を監督し、調査するのが主な職務です。
監査役には、業務が適切に行われているかを判断し、不正行為をしていないかどうかをチェックする業務監査と、貸借対照表など様々な書類を調べ、適切に行われているかどうかを判断する会計監査があります。
会社に不正があった際には、提訴の定期を含めて適正化をはかるのも監査役の仕事です。

監査役は、株主総会で選任されます。
特別な資格は必要ありませんので、経験を積んだ従業員から選出されることもあります。

従来の株式会社では監査役の設置は必須でしたが、会社法ではかなり自由になりました。
そのため、監査役を設置しなくてもよい場合もあるのです。
監査役を設置しなくてもよい条件は、株式譲渡制限会社であること、取締役会を設置していないこと、取締役会を設置して、会計参与を置く場合、委員会設置会社の場合です。

監査役の設置は必須ではなくなったとは言え、監査役が不要であるということではありません。
業務・会計が適切に行われているかどうかを監査するという重要な役割に、時には取締役の暴走を食い止めるという役割も担っているのです。
企業の成長・発展を考えると、監査役の設置は重要ではないでしょうか。

監査役と顧問税理士の兼務

会社法335条2項には、「監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役を兼ねることができない。」とあります。
顧問税理士は、その他の使用人に各当するのでしょうか。

また、税理士法第1条には、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」とあります。
顧問税理士が、監査役を兼務した際、「独立した公正な立場」でいることができるのでしょうか。

監査役と顧問税理士の兼務については、意見が分かれるところとなっていますが、実際、兼務しているという方は多くいらっしゃいますね。

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