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顧問税理士 会計参与


会計参与とは?

経営者と共同で会社の決算書類を作成する専門家です。
公認会計士または税理士でないと就任する事ができません。
原則として会計参与の設置義務はありませんが、会社法施行以降、会計参与を設置する会社が多くなっています。

会計参与は、主に中小企業の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を増すことができるというメリットがあります。
取締役会を設置して監査役を設置しない株式会社では、会計参与の設置が義務付けられています。
大企業では会計監査人の設置が義務付けられていることから、会計参与を設置するのは中小企業という事になります。

会社法では、会計参与の設置で何らかの免除があるような行為はありませんが、会計参与の設置は登記事項になっているため、対外的に公示することができるのです。
会計参与の設置によって、法的なメリットはありませんが、融資条件を優遇する金融機関があるのです。

具体的なメリットとしては、会計参与の設置により、計算書類の正確性の向上・会社に対する信頼性の向上・金融機関からの融資が受けやすい・貸出金利の優遇措置を受けられることもあるといった事が挙げられます。

顧問税理士と会計参与

会計参与は、日本特有の制度です。
他の国には見られない制度であり、今後も発展をしていくと思われます。
会計参与は会計専門家である税理士・公認会計士しか就任することはできません。
その税理士や公認会計士が取締役、監査役などの役員や従業員も会計参与になる事はできません。
そのため、報酬が発生し、コスト面が気にかかるところです。
多くの場合は、会計参与を顧問税理士が兼任しているのではないでしょうか。

ベンチャー企業は、将来的に公開を目指しています。
公開の1~2年前からは、会計監査人を設置するはずですので、会計参与が必要な期間は短いのですが、その期間こそ、最も多くの融資を受けたい時期であるため、顧問税理士とよく相談をしていくとよいでしょう。

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