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顧問税理士 勘定科目


勘定科目とは?

勘定科目は、簿記で使われる言葉です。
家庭では家計簿をつけるように、企業では簿記をつけていきます。
その際、お金がある場所、お金が入ってきた理由、お金が出て行った理由などを表す簿記上の単位の名称のことを「勘定科目」というのです。

お金がある場所には、現金・預金・有価証券・固定資産などがあります・
お金が入ってきた理由は、売上金や雑収入が主となります。
お金が出て行った理由は、給料・広告料・通信料・家賃・福利厚生費など様々です。

勘定科目は、誰が仕訳を行っても同じになるようにするためにつけられた名前です。
勘定科目を借方に書くのか、貸方に書くのかが大変重要になります。
仕訳の主要勘定科目である資産、負債、資本、収益、費用のグループに分けなければなりません。
資産・負債・資本の勘定科目は貸借対照表、費用・収益の勘定科目は損益計算表に対応します。

貸借対照表・損益計算書

貸借対照表は、バランスシートとも呼ばれており、現金や備品、借入金がどれだけあるのかを判断する資料になります。
損益計算書は、P/L(Profit and loss statement)とも呼ばれています。
一定期間でどれだけの利益があったのかという事を見る資料となります。

2つの資料は、経営を行っていく上で大変重要な役割を持っています。
経営状態を知ることができ、融資を受ける際には、経営状態を判断する大きな要素となるのです。
また、国や地方に納める税金を計算する時の資料にもなります。
複式簿記で記帳することで控除も多く受けられるのです。

顧問税理士の勘定科目/

顧問税理士への支払いは、一般的な支払手数料勘定や、専門家に支払う報酬を管理するための支払報酬勘定などで処理をするとよいでしょう。
報酬は、源泉徴収の義務が生じますが、税理士法人への報酬には源泉徴収をする必要はありません。
個人でやっている顧問税理士などの場合には、源泉徴収をしなければならないのです。
弁護士、司法書士、社会労務士などの専門家も、同様となります。

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