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顧問税理士 契約書


顧問税理士との契約書

税理士と顧問契約を結ぶ際、意外にも文書による契約書を結ばず、口頭で契約をするという方が多くいらっしゃいます。
文書に残っていないため、質問や仕事をお願いする時に、追徴金がいくらになるのかドキドキしてしまったり、契約した内容に当然含まれていると思っていたのに料金が発生したなどのトラブルが付きまとってしまいます。

顧問税理士が行う業務は大変幅が広く、全ての内容やサービスをはっきりさせることは難しいかもしれませんが、不透明な部分が多いことでトラブルを招いてしまうのです。
これくらいやってくれるという企業側の考えと、顧問税理士が考えるこのくらいというのには、違いがあっても当然です。

顧問税理士と契約を結ぶ前には、具体的にどこまでサポートしてくれるのかという事をしっかり確認し、書面にて顧問契約を結ぶようにした方がよいでしょう。

顧問契約書の印紙

顧問契約書は、契約書であるから印紙が必要という情報もあれば、顧問契約書には印紙は必要ないといった情報もあります。
どちらが正しいのかと言うと、どちらも正解ということになります。

なぜ二通りの意見が正解なのかを考えてみると、顧問契約書にある業務内容によって、契約形態が変わるためなのです。
純粋に税務顧問という契約であれば、委任契約になります。
経営相談のアドバイスといった一定の目標がない場合は、委任契約となり印紙は必要ありません。
委任契約ですと、民法上はいつでも解除できることになっているため、契約楷書に条件をつけるのは問題ですね。

業務内容が、税のアドバイスだけではなく、記帳代行や申告書などの書類作成といった成果物がある場合には、請負契約となりますので印紙が必要になります。
印紙税は、100万円以下ですので200円を貼付・消印します。

委任契約の場合、印紙税は課税されませんが、請負契約の場合は課税対象ということになり、顧問契約書に2つの見解があるのは、こうした理由があるためです。

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