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顧問税理士 監事


顧問税理士の監事は

顧問税理士の方に監事役も行ってもらっているという企業は少なくないでしょう。

中小企業の場合には、幹事役といっても実際には、ほとんど機能していないのが現実ですから、名前を借りることができればよいといった考えもあるのではないでしょうか。

顧問弁護士であれば信頼することもでき、企業の内容も理解してくれているということもあり、幹事役として適任と考えるのも無理のないことでしょう。

顧問弁護士の方が承諾してくれれば監査役としてお願いしても大丈夫でしょう。

ただし顧問税理士の方に監査役になってもらう場合には、顧問税理士としての顧問料と監査役としての役員報酬などの問題が出てきますから、その辺はしっかり検討するようにしましょう。

監査役の報酬は

顧問税理士を監査役にお願いするような場合には、報酬の面での問題があるでしょう。

顧問報酬と役員報酬では、税務上の取り扱いに違いがでてきますから注意が必要です。

顧問報酬の場合には、会社側からすると課税取引となり、税理士の側からすると事業所得となりますが役員報酬になると会社側では、付課税取引となり、税理士側では、給与所得ということになります。

中には、顧問税理士の報酬をなくしてその分を役員報酬として監査役になってもらうといったこともあるようですが、個々は、勝手に判断しないできちんと税理士の方と相談するようにした方が安心です。

細かい点ではありますが、監査役の報酬もあまり高額なものとなってしまうと課題報酬という判断をされて税務調査などで指摘を受けることになる場合もあります、よく相談して良い方法を摂るようにしましょう。

この辺は、税理士の方が詳しい部分ですから、税理士の方の都合なども聞きながら良い方法を見つけるようにした方がお互いに良いということになります。

実際に顧問税理士を監査役にしている企業はたくさんありますから、どの程度の費用で行っているのかなども参考にしてみるとよいでしょう。

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