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顧問税理士 監査役


顧問税理士は監査役になれる?

顧問税理士の方を監査役として迎えたいと考える法人も少なくないようですが、これは妥当なのでしょうか。

商法では、監査役は会社または子会社の取締役、支配人、または、その他の使用人を兼ねることができないというように規定されています。

つまり、監査役は、その会社に属しているような場合には、兼任することができないということになってきます。

顧問税理士が会社の中でどういった立場になるのかが問題ということになってきますが、顧問税理士ということで法人と契約をしていますから、使用人ということになってきます。

顧問税理士の方がその法人の監査役に就任する場合には、その前に一度顧問税理士を解約しておくことが必要になってくるということになってくるでしょう。

実際には、中小企業の監査役の場合には、ほとんど機能していないというのが現状ですから、その辺も検討して監査役を探すようにすることが必要です。

顧問税理士に監査役をお願いするには

顧問税理士の方に監査役をお願いする場合には、一つの問題として、報酬があります。

中小企業の監査役の場合には、あまり役目がないというのが実情となってきますから、その辺も考えるとあまり報酬が多いと税務調査などで指摘されることも考えられます。

また顧問税理士の場合と監査役とでは税務上報酬の取り扱いに違いが出てきます。

顧問税理士であれば、その報酬は事業所得という扱いになりますが、監査役として報酬をもらう場合には、給与所得となりますから、対象となる税理士によっては難しいと考えるkともあるでしょう。

事業所得と給与所得では違いが出てきてしまいますから、ここは、当事者としっかり検討するようにした方がよいでしょう。

中小企業ということであれば、監査役はあまり機能していないということが多いので、逆に顧問税理士の方が重要なものとなってくることもあります。

せっかくの顧問税理士の方に十分な報酬を支払うことができないということも困るでしょうからしっかり相談して決めるようにすることが必要です。

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