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顧問税理士 社外監査役


社外監査役とは?

日本の会社経営では、取締役、代表取締役をチェックする機関である監査役の設置が義務付けられています。
監査役は、会社の従業員関係者が就任することが多かったのですが、そうした状況下ではなかなか意見を伝えることができずに、企業の不祥事につながってしまったことも少なくはありません。
そのため、1993年の商法改正によって監査役の機能の強化が図られました。

大会社では、監査役会を置くか、委員会等設置会社としなければならず、監査役を設置する場合には、監査役は3名以上で、そのうち1名は社外監査役でなければなりません。

社外監査役は、会社法2条16号で「株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」とされています。
つまり、会社の業務執行に携わったことがある人は、社外監査役になることができず、それ以外の人が監査役として選任されると社外監査役になることができるという事です。

社外監査役に期待されること

監査役は、株主総会の決議によって選任されます。
取締役と同様、監査役も社内から選ばれることが多いため、代表取締役や取締役との間で、監査をするという機能を発揮することが難しい場合もみられるのです。

社外監査役に期待される役割は、経営執行部から一定の距離を置いていることで、その影響を受けることなく、客観的な意見を伝えることができるというところです。
外からの眼で、適正に評価・監視することが期待されています。

社外監査役には、税務の専門家である顧問税理士が兼務している場合が多くなっています。
会社が正しい業務を行っているかなどをしっかりとした目で確認するには、こうした専門家にお願いするのが最適だという事なのでしょうね。

顧問税理士は、会社の維持・発展には欠かせない重要な役割を担っています。
契約は慎重に行いましょう。

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