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顧問税理士 顧問料


顧問税理士の業務内容

顧問税理士が行う代表的な業務は、定期的に行う業務と、年に一度行う業務があります。
定期的に行う業務には、訪問があります。
税理士が企業に出向き、会社の実態が適正であるかどうかをチェックし、会計ソフトへの入力指導も行います。
訪問時には、節税対策や、融資などのアドバイスも行って、他の税理士との差別化をはかっているという方も多くいらっしゃることでしょう。
記帳代行もお願いしているのでしたら、定期的に資料を渡す必要もあります。
給与計算を依頼しているという企業もあるでしょう。

顧問税理士への不満の代表が、定期的な訪問どころか、ほとんど来てくれることもないのに顧問料を支払っているということです。
契約時には、どのくらいの頻度で訪問をしてくれるのかも確認していきましょう。

年に一度行う業務の代表的なものは、決算申告でしょう。
年度末で締めた会計データ、決算書をもとに税額を計算し、税務申告書を作成しなければなりません。
個人事業主の場合は、確定申告をする必要があります。
決算申告は、年に一度ではなく4半期ごとに行う場合もありますね。

確定申告も年に一度の業務です。

顧問税理士の顧問料

顧問税理士の顧問料は、個人の場合月額2万円、法人の場合月額3万円といった会社が多くなっています。
年に一度の決算の時には、4~6か月分の別料金というのが相場のようです。

顧問料は、売上基準や作業量基準によって変わることも多いものです。
税理士によって報酬基準が異なりますので、実際に契約する前に、しっかりと確認し、見積をしてみたほうがよいでしょう。
オプションが追加され、思っていた以上に高額となる場合もありますので、数人の税理士による相見積をしてみましょう。
そうすることで、サービス内容の比較をすることもできますし、料金にも幅があることが理解できます。

自分にとって必要なもの、必要ではないものを見極め、サービス内容と料金が納得できる税理士をみつけ、後悔しない顧問税理士を選んでいきましょう。

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